四日市市議会 2020-02-06 令和２年２月定例月議会（第６日） 本文
日本広告審査機構ＪＡＲＯの審査委員を務める天野恵美子関東学院大学准教授は、広告主が行政だと読み手が気づいてしまうと、発信内容に共感が生まれず拡散されにくくなるかもしれないが、公金が投入されている以上は公明正大な手法が求められる。アンフェアな広告だと話されていました。
日本広告審査機構ＪＡＲＯの審査委員を務める天野恵美子関東学院大学准教授は、広告主が行政だと読み手が気づいてしまうと、発信内容に共感が生まれず拡散されにくくなるかもしれないが、公金が投入されている以上は公明正大な手法が求められる。アンフェアな広告だと話されていました。
入札の結果として市外の業者が落札をしている状況ではありますが、広告代理店や広告主が、市内あるいは市外であれ、広告料収入としてその多くが本市の収入として入ってまいりますので、議員ご指摘の広告料収入が市外業者に流出しているというふうには捉えておりません。
議員から御質問をいただいております民間企業等が広告主としてふさわしいか否かの対応につきましては、まず、募集段階で入札参加停止を受けていないこと、政治的、宗教的な関連性や要素がないことなどの応募基準を設定しております。
この内容は，あらかじめ広告を印刷した粘着フィルム等で公用車に貼付する方法によって実施をしておりまして，広告主７社で，これによる１台の広告収入は，年間３万円というふうにお聞きをいたしております。
あと，広告につきましては職員がそれぞれの広告主さまのほうに手紙を出しまして，それから連絡をとって契約をする広告を取りにいっておるのが現状でございます。 ○市川委員長 山口委員。 ○山口委員 農林のほうで若松，白子の機能保全計画とありますけども，どういう計画というのがあれば教えてください。 ○市川委員長 農林水産課長。
さらには、市民の皆様方には避難所周知をさせていただく看板の設置につきましては、これは災害協定の中で中電興業さんという会社でございますが、避難場所の広告つきの看板をという協定の中で、現在約２０ほどの設置をしていただいておりまして、広告主さんの御好意により、民間活力によりました手法で、電柱等に設置をしていただいておるところでございます。
そして広告主も何らかの広告収入が入る、いわゆる３者がウイン・ウインの関係でこのものが成り立っているわけです。 要綱とかその基準を見ると、これをやってはだめだ、これはだめですよと、そういう書き込みだけなんですね。私は、これ本当に細かい事業なんですけれども、行政改革でこれをやろうという場合は、とにかく推進するような形で物事を進めないかん。
広報の中には広告もありまして、それには、本欄は広告であり、広告の内容に関する一切の責任は広告主に帰属しますという、広告に関する責任の所在は明確にはなっているんですけれども、そもそもこの記載内容、本文に対して、どなたが責任を持ってみえるのかというのがまず１点。 もう一つ、どのようなプロセスを経て内容が決定されるのか。
ただし、設置場所につきましては、事業主さんの広告主の希望箇所というところも入ってまいりますので、すべてに設置できるとは限りませんけれども、そういう方向を考えております。 この事業ですべて充足することはないということでございますので、県の補助事業等を活用しながら地域の意見も参考にして、補充も考えて検討していきたいと思っております。
ただし、設置場所につきましては、事業主さんの広告主の希望箇所というところも入ってまいりますので、すべてに設置できるとは限りませんけれども、そういう方向を考えております。 この事業ですべて充足することはないということでございますので、県の補助事業等を活用しながら地域の意見も参考にして、補充も考えて検討していきたいと思っております。
８月６日の朝日新聞の報道では、電柱に避難所の看板、四日市市広告主募集との報道もされていました。その設置機関に問い合わせましたところ、四日市、木曽岬ほか県内他市町でも協定で既に設置し、設置検討の自治体がふえているとのことです。また、大震災による津波被害は、52年前の桑名市内で600名余の犠牲者を出した伊勢湾台風の高潮被害と重なる記憶として聞く機会もふえました。
電柱広告を管理する会社が広告主の企業を探し、市は自治体などにこの電柱広告を周知をするというものです。市は負担ゼロで、避難体制を強化できると見込んでいます。 鈴鹿市の場合、看板が高さ１５０センチ、幅３０センチの金属製で、表裏２枚一組で、市内９４カ所の避難所周辺の電柱に設置をするということです。お願いします。これが鈴鹿市の交わされた協定内容でして、これが看板となっています。ありがとうございます。
また，中部電力やＮＴＴ西日本が所有する電柱に，その電柱の所在地の標高を示した避難所誘導看板を設置するに当たり，去る９月１日に，中部電力，ＮＴＴ西日本のグループ企業であります中電興業株式会社及び，テルウェル西日本株式会社と避難場所広告つき電柱看板に関する協定を締結したところでございまして，既に広告主の確保に努めているとのことでございます。
これにつきましても、例えばでございますが、立候補者とその広告主とのかかわりの問題等々、その整理をする課題があるというふうな認識をしてございます。選挙の公平、公正さを確保するといった点からも慎重に検討する必要があろうというふうに考えておるところでございます。
市民の皆様方には避難場所を周知する看板の設置につきましては、今回も災害の支援協定という中で取り組んでおるところでございますが、本年の５月１０日に中電興業様と締結をいたしました避難場所の広告つき看板に関する協定に基づきまして、行政と地域等の費用の負担がなく、広告主様の御好意によりまして、社会貢献の活動の一環として民間活力による設置手法により、電柱等を中心とした避難場所の御案内を促進してまいりたいというふうに
これは、電柱の取りつけ型の避難所の案内看板のことでございまして、本年の５月１０日に松阪市と中電工業松阪営業所様との間に避難所の広告付看板に関する協定に基づき、行政、地域の費用はないのでございますが、広告主様の御好意によりまして、社会貢献の活動の一環として整備をしていくことで協定を結ばせていただきました。
議案21号津市都市公園条例の一部の改正については、都市公園内などの公共施設での広告の掲示は、その広告主を津市として市民に保証することになります。その責任がとれない広告を掲示することは許されません。新たな財源の確保を理由としていますが、本来の市民税等の確保を、催告状やいきなりの差し押さえでなく、懇切丁寧に市民と接し、納入率の向上を図り確保すべきであり反対します。
・既存の広告媒体の拡大（印刷物、封筒、液晶モニター等） ・新たな広告媒体の開拓（ごみ収集車、施設外壁面、公園遊具・ベンチ、会議室の机・ いす等） ・新たな手法の導入（広告主による封筒、冊子等の無償提供） （３）市民公募債の導入 1)概要 近年、地方債に投入される政府系資金が縮小しており、各自治体で資金調達の多様化 を図る必要性が生じています。
広告主は企業で、市は無償でＡ４サイズ対応２万枚、Ａ５サイズ対応で１１万枚、合計１３万枚の封筒の提供を受け、今月から使用されております。市の封筒代経費、約３０万円の削減を図っています。 そのほかにも、広告事業として、ホームページバナー広告とＣバス、菰野町に置き換えますとコミュニティバスに当たりますけれども、その広告事業にも取り組んでみえます。
先行の実施自治体からは，経済状況の厳しい中，広告主の確保には苦労があるものの，大きな問題はなく，実施していると伺っております。 さて，広報すずかへの広告事業を実施していく時期の課題でございますが，ユニバーサルデザイン化への配慮に先行して取り組んでおりまして，５月20日号から基本となる文字サイズを大きくいたしました。